【提言】

党総合農林政策調査会（会長・宮下一郎衆院議員）、農林部会（部会長・野中厚衆院議員）、林政対策委員会（委員長・田野瀬太道衆院議員）は6月8日、「稼げる林業」を再生させ、100年続く「森の国・木の街」の礎を構築するよう求める提言を高市早苗総理と鈴木憲和農林水産大臣に申し入れました。提言では今後5年間で建築用材の国産材率を5割から7割に引き上げ、林業・木材産業による日本列島への経済波及効果を年3兆円へと向上させる目標を掲げました。具体策として「成長投資」と「危機管理投資」の両輪で森林資源による強く豊かな日本列島の実現に向けた施策を提言。成長分野では先端技術を用いたスマート林業の実装等で地方に雇用を創出し、若者の回帰による少子化対策につなげるよう主張しました。危機管理分野では、増加するクマ等の鳥獣被害の軽減や災害防止のため、適切な森林管理等による山の機能回復を図るよう求めました。森林空間を観光等に生かす「森業」を通じた地域活性化も盛り込みました。また燃料やチェーンソーオイル、接着剤等の不足資材の確保や、石油代替となる木質系新素材の開発推進も明記した。

https://storage2.jimin.jp/pdf/news/policy/213436_1.pdf